法人向け機密文書廃棄マニュアル

安全な処理で情報漏洩を防ぐ!機密書類の適正な処分方法を紹介

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法律による罰則も

最も注意しなければならないのが、機密書類の処分による情報漏えい。個人情報法による罰則についてもまとめています。

機密書類処分の際の個人情報漏えいリスク

企業にとって最も恐ろしいのが、機密書類の管理を怠った場合におきる、情報漏えいです。

営業データや開発技術に関する機密情報については、企業間の話し合いで解決することが殆どで、その情報が漏えいしていたことは、ほとんど社会に知られることはありません。

一方、個人情報の漏えいについては、社会にその事実を公表する義務が企業に課されています。

個人情報の漏えいは会社に対する顧客からの信頼、そして社会からの信頼を著しく落としてしまい、企業の株価下落など、その企業の存続自体を危うくするような事故にもつながっています。

さらに、個人情報の漏えい事故による損害賠償額(慰謝料等)は、経費を含めかなりの額になることもあり、顧客が多ければ多いほど大きなダメージを及ぼします。

個人情報保護法による罰則

個人情報取り扱い事業者には、個人情報法の施法によって、情報の取り扱いについての義務が発生します。

情報の漏えいはこの義務に違反したことになり、その罰則として「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。

これは、たとえ個人情報の漏えいによって実質的な被害をこうむった個人が発生しなくても、情報を正しく扱わなかったという義務違反に対して課せられるのです。

もちろん、実際に被害者が出た場合は、この刑事罰に加えて損害賠償民事訴訟のリスクがあり、大規模な補償金を支払わなくてはならない可能性があります。

 
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